浅口市議会 2022-09-12 09月12日－02号
長野県では消防団協力事業所に対して事業税の減税制度をはじめ、建設工事、物品買入れなどの入札参加資格登録や、総合評価落札方式における優遇、また中小企業振興資金における貸付金利率の優遇などがあるそうです。浅口市では４件あったとお聞きしましたが、消防団協力事業所に対してこういった優遇措置はありますでしょうか。ない場合、こういう対応は可能なんでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
長野県では消防団協力事業所に対して事業税の減税制度をはじめ、建設工事、物品買入れなどの入札参加資格登録や、総合評価落札方式における優遇、また中小企業振興資金における貸付金利率の優遇などがあるそうです。浅口市では４件あったとお聞きしましたが、消防団協力事業所に対してこういった優遇措置はありますでしょうか。ない場合、こういう対応は可能なんでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
なお、低入札価格調査制度を導入している他団体においても、価格のみで落札者を決定する入札方式ではなく、価格と品質の両方を評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札に限定して運用していることが多いようです。
(2）品質確保の観点から総合評価落札方式が採用されていますが，国も岡山県も，低入札価格調査基準価格を下回った場合，技術評価点で30点の減点を行っています。本市では減点ゼロ点で調査のみです。国や県のように30点の減点を受けた場合，実質的に受注が受けられません。本市も国，県のように技術評価点で30点の減点を導入すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
本市では、現在、予定価格２億円以上の工事について総合評価落札方式を採用し、企業の施工実績や配置予定技術者の能力、ＩＳＯの認証取得の有無、地域貢献といった評価項目を設け、価格と品質を総合的に勘案し、調達を行っております。 総合評価一般競争入札の評価項目にＳＤＧｓの取組を加えることにつきましては、ＳＤＧｓ推進企業をどのような尺度で評価するのか課題もあるため、今後研究してまいりたいと考えております。
導入に当たりましては、一般競争入札や指名競争入札、総合評価落札方式等を採用し、更新時期や収益性、診療科間での共同利用といった効率的な利用方法、導入後の保守経費等を含め、最少で最大限の効果を生むよう費用対効果の検証を行った上で導入をいたしております。また、ＣＴ、ＭＲＩといった高額な医療機器につきましては、当院のみでなく、市内医療機関からの共同利用も積極的にお受けし、有効活用を促進しております。
議第２号、山陽桜が丘清掃センター及び最終処分場浸出水処理施設解体撤去工事の業者選定につきましては、今回、総合評価落札方式による一般競争入札により行いました。 入札に参加できる要件は、解体工事の建設業許可を受けており、入札参加資格者名簿に記載されている者で、共同企業体による参加といたしました。 入札条件、入札業者数、落札率、共同企業体の出資率につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
赤磐市では、関係法令に従い、一般競争入札、指名競争入札、随意契約で行っており、昨年度からは建設工事以外の契約での一般競争入札、公募型プロポーザル方式による業者選定の導入、また建設工事において価格と技術提案等の内容などを総合的に評価する一般競争入札総合評価落札方式の導入など、随意契約方式の見直しを図り、また公共工事の品質確保の促進に関する法律に従い、品質確保にも努めているところでございます。
赤磐市では、昨年度から建設工事以外の契約での一般競争入札、公募型プロポーザル方式による業者選定の導入、また建設工事において、価格と技術提案等の内容などを総合的に評価する総合評価落札方式導入の検討など、随時、契約方式の見直しを行っているところであります。
本市では，価格以外の要素を評価する入札制度としまして総合評価落札方式による制限つき一般競争入札を施行しております。この制度は，より安全で品質の高い社会資本整備を進めていくため，従来の価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達に転換することを目指して平成17年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき，価格と価格以外の要素を総合的に評価する入札方法でございます。
また、協力事業所には減税や総合評価落札方式の加点など優遇制度をつけている自治体もあるみたいでございます。消防団の活動に一定の理解を示し、地域から防災意識の高揚と防災体制への充実につながるこのような制度だと私は思います。ぜひ浅口市もこの消防団協力事業所表示制度を導入してみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
まず、建築工事は、価格、施工実績、地域貢献などに加え、建設地が現病院の敷地内であり、隣接して建築するため、利用者への配慮が必要であり、振動、騒音対策などへの技術的な工夫の評価を行う総合評価落札方式（簡易型）で、機械設備工事及び電気設備工事は、価格、施工実績、地域貢献などをもとに評価を行う総合評価落札方式（特別簡易型）により、本年７月に入札公告を行い、業者の選定を行ってまいりました。
また、一般競争入札のうち7,000万円以上の工事におきましては、積極的に総合評価落札方式による入札を取り入れて実施しております。 総合評価落札方式による入札では、価格のほかに価格以外の要素であります地元貢献度や技術力などを評価項目として落札者を決定するもので、低入札価格調査制度ともに、単に安ければよいというダンピングを防ぐという目的もあります。
本工事の入札に当たっては，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定するという総合評価落札方式を採用し，最低の価格で入札書を提出した業者が落札者になっておらず，入札時の評価結果が記載されている評価調書を見ると，技術的所見の評価の差が落札者の決定に大きく影響していたことから，この評価方法が議論となったものであります。 委員から，技術力を評価する根拠を明確にしてほしい。
国が示している、これは参考でございますけれども、情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドでは、落札者と入札者がそれぞれに入札価格と性能等の得点を公表することというのが国のガイドラインであります。このような透明性が低いということは、提案参加者を初め、議会や市民に対する説明責任が果たされていないのではないか。
さらには、現在は7,000万円以上の工事におきましては、積極的に総合評価落札方式による入札を取り入れて実施をいたしております。 このように一般競争入札の適用範囲の拡大でありますとか、あるいは総合評価による落札方式の導入などによりまして、より公正、公平な入札の執行に努めているところでございます。
２点目は、総合評価落札方式、どのようなもので、概して言えばだれがこの総合評価を行うのか。これだけ大きな建物の総合評価を行うということ、構造物のものを総合評価を行うとすれば、これはなかなか私どもの市単独ではできないものだと思うのですが、だれがどのように評価したのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。 ○副議長（掛谷繁君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 森山副市長。
本工事につきましては、条件付一般競争入札で、価格以外の品質・技術評価と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式としており、郵便入札で、２月16日に価格の開札を行っております。
また、入札に関しましても、総合評価落札方式という手法をとります。施工体制とか施工計画、実績、技術力とか、さまざまな評価をしながら加点され、落札業者が決定するということです。この手法も備前市では初めてのことであると思います。 この採点は備前市では経験もなく、どこでだれがこの採点をするのか。
入札方法等についてでありますが、本年11月13日に条件つき一般競争入札、総合評価落札方式の告示を行っており、入札日は平成22年２月16日としております。参加資格は告示の３番で競争参加資格に掲げたすべての条件を満たす３者、代表者、第１構成員、第２構成員を構成員とする特定建設工事共同企業体としております。
まず初めに、新入札方式、総合評価落札方式の導入の基準ということで、６月から新たに一般競争入札等が始まった中でのまた新たな提案ということで、何か時期早々という感もあるかもわかりませんが、今後のことも踏まえて提案させていただきます。